米イランが2週間の暫定停戦　パキスタン仲介で軍事圧力から外交交渉へ

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2026.04.08

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トランプ大統領は4月7日夜、イランがホルムズ海峡を「完全、即時、安全」に再開するなら、対イランの爆撃と攻撃を2週間止めると表明した。AP通信やアクシオスが伝えた。パキスタンが仲介する2週間の猶予案が浮上し、軍事圧力の拡大局面はひとまず外交交渉へ切り替わった。

攻撃期限の直前に方針転換　海峡再開を停止条件に提示

ガーディアンは、トランプ氏の発表が同氏自身の攻撃期限の2時間足らず前だったと伝えた。アクシオスは、この2週間案はパキスタンが持ち込み、期限付きの軍事圧力が実行に移る直前にまとまったと報じている。ホルムズ海峡の通航再開が、軍事行動の停止と引き換えの中心条件として前面に出た。

AP通信のライブ更新では、イランの最高国家安全保障会議が2週間の停戦受け入れを表明し、アラグチ外相もこの間の安全通航が可能になると述べた。一方で、敵対行為の停止がただちに始まるのか、海峡再開を起点にするのかは各報道で書きぶりが分かれている。AP通信は、海峡通航の扱いやウラン濃縮を巡る条件になお疑問が残るとも伝えた。

パキスタンが4月10日の協議招請　短期猶予を交渉の場へ

アルジャジーラは、パキスタンのシャリフ首相がトランプ氏に2週間の期限延長を求め、イラン側にも同じ期間のホルムズ海峡開放を「善意の措置」として要請したと報じた。米国とイランの代表団を4月10日にイスラマバードへ招く構想も示され、仲介役として前面に出ている。Investing.comに掲載されたロイター記事でも、米国とイランが停戦と海峡再開を含む案を受け取り、最終的な対面協議をイスラマバードで行う想定だったと伝えられた。

ここまでに表面化したのは、恒久停戦ではなく、海峡の安全通航を確保しながら軍事行動を2週間抑える暫定的な枠組みだ。イスラエルを含む停止の範囲には不透明な部分も残るが、トランプ氏が言及したイラン側からの「10項目の提案」が今後の協議の土台になる見通しであり、攻撃拡大の瀬戸際で外交日程が具体化した意味は小さくない。

当面は、ホルムズ海峡の通航再開が実際に履行されるかどうかが最初の試金石になる。4月10日の協議でこの2週間の猶予をより安定した合意へつなげられるかが、次の節目になりそうだ。