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トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
NATO加盟国に協力要求 ホルムズ再開へ圧力
トランプ氏は同紙に対し、米国が中心となって海峡の安全確保に動く以上、欧州の同盟国も応分の役割を果たすべきだと主張した。AP通信によると、同氏はおよそ7カ国に艦船派遣を求めたものの、現時点で明確な参加表明は得られていないという。海峡は中東産原油の主要輸送路で、航行停滞が長引けばエネルギー価格と物流の両面に波及しやすい。
米ニュースサイトアクシオスは、トランプ政権が海峡の護衛や通航再開を目的とする有志連合の立ち上げを今週中にも打ち出す方向だと報じた。トランプ氏は、欧州はウクライナ問題で米国の支援を受けてきたと強調し、今回は同盟国側が応じる番だとの理屈で負担分担を迫った格好だ。ホルムズ海峡の安定は欧州だけでなくアジアの輸入国にも直結するため、発言は同盟の結束と実務対応の両面を試すものになっている。
対中首脳会談に延期示唆 月末訪中日程も揺れ
対中関係でも、トランプ氏は海峡の再開に向けて中国が協力しなければ、今月末に予定される習氏との会談を先送りする可能性に言及した。AP通信によれば、ホワイトハウスはトランプ氏の中国訪問を3月31日から4月2日の日程で想定しているが、中国側は正式確認していない。15日には米中の経済・通商協議がパリで始まっており、首脳会談は関税や供給網に加え、中東危機への対応も絡む多層的な交渉の場になりつつある。
中東の軍事緊張が、米中関係やNATOの足並みまで同時に揺さぶる構図が鮮明になった。今後は、海峡の安全確保に実際に参加する国がどこまで広がるか、中国訪問の日程が維持されるかが次の焦点になる。原油相場への警戒も続きそうだ。
