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トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構（NATO）に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
マイアミでの発言が同盟不信を再燃させた
トランプ氏は3月17日にも、同盟国の不協力を強く批判し、「米国は誰の助けも必要ない」との立場を示していた。今回の発言はその延長線上にあり、対イラン軍事行動をめぐって欧州側が距離を置いたことへの反発が前面に出た形だ。欧州側は、ホルムズ海峡の再開や対イラン軍事行動への参加について、これは欧州の戦争ではないとして慎重姿勢を崩していない。
ルビオ氏の対G7説得にも重荷
マルコ・ルビオ米国務長官は3月27日、対イラン戦略への支持をG7加盟国に売り込むためフランス訪問に向かった。だが、トランプ氏が同盟の必要性そのものを疑問視したことで、ルビオ氏の説得は一段と難しくなった。ル・モンドは、今回の発言がG7での調整を重くすると伝えている。
米欧の対立は対イラン戦争に限らない。ル・モンドやワシントン・ポストが指摘するように、対ウクライナ支援を含む他の協力分野にも影を落としうる。NATOの相互防衛への信頼が揺らげば、同盟は軍事行動だけでなく、危機対応全般で足並みをそろえにくくなる。トランプ氏の圧力が同盟国への説得力を失いつつあるとの見方も出ており、米欧間の溝は当面、埋まりにくい。
参考・出典
- Trump fume at NATO for refusing to help secure the Strait of Hormuz, and embraces going it alone – The Washington Post
- Trump's failed strong-arming of allies on Iran shows that pressure is losing its effect – The Washington Post
- Rubio pushes postwar plan for Strait of Hormuz after meeting G7 allies skeptical about Iran strategy
