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米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
世界一律関税 10%表明から一夜で15%へ
テレビ朝日によると、トランプ氏は「法的に検証済みの水準まで引き上げる」として、税率を上積みする方針を示した。前日の発表では、米連邦最高裁が従来の関税措置を違法と判断したことを受け、別の法律に基づく「全ての国など」を対象にした新たな追加関税を掲げていた。
FNNプライムオンラインの報道では、前日の枠組みは通商法122条を根拠に、24日から新税率を発動する想定だった一方、今回の引き上げについては「即時有効」との言葉があるものの、執行の手順や起算点は示されていない。通商法122条は上限や期限が定められており、制度上は「当面の措置」としての性格が強い。
最高裁判決と政権の次の一手
CNNの報道では、連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠にした関税について、大統領権限の逸脱に当たるとの判断を示した。これを受け、政権は別の法的根拠に切り替えつつ、今後数カ月のうちに追加の関税措置も検討するとしている。ただし、今回の税率引き上げがその「追加措置」に含まれるのか、あるいは別枠の政策を示唆した発言なのかは明確ではない。
AP通信によると、判決は関税を含む課税の権限が議会にある点を重く見た。トランプ氏は判決を強く非難し、別の権限で関税政策を継続する構えを崩していない。野党側は物価押し上げを懸念し、企業側もコスト増や取引の停滞につながるとして警戒を強めている。
一律関税は、品目や国ごとの例外設計がない限り、広い産業に同時にコスト増を波及させる。しかも根拠法の制約が強いほど、期限前提の政策運営となりやすく、企業は価格転嫁や調達先の組み替えを短期間で迫られる。法的安定性と実務の予見性をどう確保するかが、当面の焦点となる。
