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ロイターによると、トランプ米大統領は2026年10月15日（現地時間）に放映されたニュースマックスのインタビューで、ウクライナによるロシア製油所への攻撃再開を「恥ずべきこと」と批判した。攻撃が世界の石油価格を押し上げていると主張した一方、エネルギー施設への攻撃停止をめぐっては、ウクライナとロシアの説明が食い違っている。
石油供給を理由に批判、攻撃停止には双方の異論
ウクライナは10月15日（現地時間）、ロシアのリャザン地域にある製油所をドローンで攻撃した。APによると、ロシア国防省と地元当局は施設で火災が発生したと報告した。ロイターは、標的をモスクワ南東に位置するロスネフチの製油所と説明し、首都への石油製品供給を担う施設だとしている。
トランプ氏はニュースマックスのインタビューで、攻撃できる標的はほかにもあると述べ、世界が必要とするディーゼル燃料を生産する製油所への攻撃を批判した。石油価格を押し上げているというのは同氏の主張であり、今回の攻撃による価格への具体的な影響は明らかになっていない。
ウクライナ側は、ロシアによる発電所などへのミサイル・無人機攻撃が続いていると主張する。ゼレンスキー大統領は、トランプ氏が発表したエネルギー施設への攻撃停止について、協力を終える意向を示した。ウクライナ政府機関は、同国が3日間にわたりエネルギー施設への攻撃を控えていたと説明している。
これに対し、APによると、ペスコフ露大統領報道官は、ウクライナは製油所への攻撃を停止していなかったと反論した。双方が攻撃停止を履行していたかどうかは独立に確認されておらず、正式な停戦合意の成立も確認できていない。
トランプ氏は同じインタビューで、ゼレンスキー氏の方がプーチン氏より交渉しにくいとの見方も示した。
ゼレンスキー氏は16日（現地時間）、ブリュッセルでの欧州連合（EU）首脳会議に合わせ、トランプ氏によるロシアとのディーゼル燃料取引や停戦に向けた対応を改めて批判した。
