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カナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%関税を課す――。トランプ米大統領は現地時間24日（日本時間25日）、自らのSNS投稿で全面関税を警告し、同盟国間の通商摩擦が一段と先鋭化した。
対中協定カード カナダ製品100%関税示唆
CNAによると、トランプ氏は「中国がカナダを食い尽くす」といった強い言葉で対中接近を牽制し、協定が成立すれば「米国に入ってくる全てのカナダ製品・商品」に即座に100%関税を課すと主張した。さらにカナダが中国製品の迂回ルートになるとの見方も示した。
一方で同氏は、カナダ側の対中交渉の直後には「中国とディールができるなら、そうすべきだ」と評価する発言もしていたという（現地時間16日〈日本時間17日〉）。発言が短期間で反転した格好で、関税を交渉の圧力に使う姿勢が改めて浮き彫りになった。
カナダ側火消し 自由貿易否定と国内買い促し
カナダ側は自由貿易協定の追求そのものを否定し、協議は「重要な関税問題の解決」だと説明した。CNAは、カナダの対米通商を所管するドミニク・ルブラン氏がXでこうした趣旨を投稿したと伝えている。
同紙によれば、カーニー首相は同日、国外から経済が脅かされているとして国内製品の購入を呼びかけたが、トランプ氏の警告には直接言及しなかった。100%関税が現実化すれば、金属、車、機械など幅広い産業に圧力がかかるとの見立ても出ている。
関税を「事前通告の一撃」として掲げるやり方は、相手国に譲歩を迫る即効性がある半面、企業にとっては投資判断を止める不確実性そのものになる。対中リスク管理と北米サプライチェーン維持を両立できる枠組みを示せない限り、同盟国間の亀裂が常態化し、通商ルールの信頼がさらに痩せていく。
