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米国のトランプ大統領は米東部時間2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対し、米国が求めるロシア産原油の購入抑制にインドが応じない場合、対インド関税を上げ得ると述べた。2026年1月5日時点で、インド製品にはロシア産原油を理由の一つとして高関税が既にかかっており、発言は圧力の上積みに映る。
関税カードが直撃するのは輸出企業と市場
関税の引き上げが現実味を帯びると、まず反応するのは企業の受注と投資だ。Reutersによると、発言後のインド市場では投資家心理が冷え、情報技術関連の株価指数が下落した。米国が関税率を動かすたび、米国向けの価格設定や納期が揺れ、現場では「次の契約更新をどうするか」という話が先に立つ。
米印は貿易交渉を続けてきたが、決着は見えていない。Reutersは、インド商工省が取材にすぐ答えなかったとも伝えた。インド側にとっては、対米輸出の条件と、ロシア産原油をめぐる外交的な線引きが一つの束になりやすい。関税は輸入側が支払う仕組みでも、取引量の減少を通じて輸出企業の売上に跳ね返る。
インドの原油調達と対米交渉、残る選択肢
今回の争点は、インドが安価なロシア産原油をどこまで減らせるかだ。米ホワイトハウスは2025年8月、ロシアの対ウクライナ行動を「国家非常事態」と位置づけ、インドがロシア産原油を輸入しているとして追加関税を課す大統領令に署名したと説明している。Reutersは、インド政府が精製各社に対し、ロシア産と米国産の購入状況を定期的に開示するよう求めたとも報じた。
論点整理をすると、インドは「エネルギーコスト」と「対米市場アクセス」を同時に守りにくい局面にある。JOGMECは、二次関税（第三国の取引も狙う関税）の可能性が意識され始めた2025年7月下旬以降、インド国営の精製企業がスポット市場で中東や西アフリカ産に切り替え始めたとまとめた。一方でReutersは、米議会で追加の関税を強める案も取り沙汰されていると伝える。インドが「どの購入を、どの期限で減らすか」を明確にできるかが、関税の上積みを避ける交渉材料になる。
参考・出典
- Trump warns of higher tariffs on India over Russian oil purchases | Reuters
- Fact Sheet: President Donald J. Trump Addresses Threats to the United States by the Government of the Russian Federation – The White House
- トランプ大統領が対露圧力を加えるべくインドに「二次関税」を課す大統領令に署名|JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト
- トランプ氏、インドの関税を「大幅」に引き上げと警告 ロシア産原油の購入を批判 – CNN.co.jp
