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トランプ氏は30日、ホルムズ海峡が直ちに再開されず、イランとの合意もすぐにまとまらなければ、イランの電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告した。AP通信などによると、同氏はSNS投稿と発言で攻勢拡大にも言及し、協議には大きな進展があるとも主張した。一方でイラン側は直接協議を否定している。
協議進展を主張しつつ攻撃対象を列挙
AP通信によると、トランプ氏は30日の投稿と発言で、ホルムズ海峡が再開されなければ攻勢を広げる考えを示し、標的として電力施設、油田、カーグ島、海水淡水化施設を挙げた。米軍がカーグ島の石油輸出拠点を掌握する可能性にも触れた。
同氏は同日、イランとの協議で大きな進展があると主張した。ホワイトハウスも、イラン側は以前の指導部より「より合理的」に見えると説明している。
ただ、イラン側は米国の要求を「過度で、非現実的で、不合理」と反発し、直接協議の実施自体を否定した。米側が進展を語りながら、海峡再開を条件に基幹インフラ攻撃を前面に出したことで、対話と軍事圧力が同時に押し出された形になっている。
ホルムズ海峡の再開が圧力の軸に
ホルムズ海峡は、平時に世界の石油のおよそ5分の1が通る要衝だ。今回の警告は単なる威嚇というより、海峡の再開をてこに、原油輸送と飲料水供給に関わる基幹インフラを同時に揺さぶる交渉圧力として出された面がある。
このため影響は中東の軍事的な駆け引きにとどまらない。ホルムズ海峡の扱いが市場と輸送の両面に直結する以上、日本を含む原油輸入国にとっては、エネルギー調達の備えと安全保障上の緊張を別々に見にくくする発言であり、外交面でも対話と圧力が並行する局面への対応が重くなる。
