トランプ氏、ゼレンスキー氏に「和平好機逃すな」　交渉加速促す

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2026.02.14

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停戦への空気が強まる一方で、当事者の足並みはそろっていない。現地時間13日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、動かなければ和平の好機を逃すとの見方を示し、交渉の加速を促した。

米大統領発言　ゼレンスキーに「行動」要求

The New Voice of Ukraineによると、トランプ大統領は記者団に「ロシアは合意を望んでいる。ゼレンスキー大統領は行動を起こさなければならない。さもなければ絶好の機会を逃す」と述べた。対ロ交渉に前向きな姿勢を強調しつつ、ウクライナ側の決断が遅れれば機会損失になるという構図を打ち出した形だ。

ただ、和平の「合意」が何を含むのかは最大の焦点である。侵攻開始は2022年2月で、AP通信によればロシアは2014年以降の占領も含め、ウクライナ領の約2割を掌握してきた。領土、停戦線の固定、監視の仕組み、安全の保証をどう組み合わせるかで、合意の意味合いは大きく変わる。

停戦協議　ジュネーブ再開と欧州の警戒

協議の場は動く。AP通信によると、米国が仲介するロシアとウクライナの新たな協議が来週、スイス・ジュネーブで火・水曜に開かれる見通しだ。ロシア側はプーチン大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキー氏、ウクライナ側は国家安全保障・国防会議書記のルステム・ウメロフ氏が代表団を率いるという。これまでの協議では軍事面の論点が中心だったが、政治条件に議題が移る可能性も示唆されている。

一方、欧州側はロシアの和平意思に懐疑的だ。ガーディアンがミュンヘン安全保障会議の動きを伝えたところでは、ゼレンスキー大統領は対ロ圧力の必要性を訴え、停戦が選挙実施など国内の手続きとも絡むとの問題意識も示した。停戦が「時間稼ぎ」になるのか、戦闘停止の入り口になるのかで、欧州の安全保障環境も左右される。

交渉の成否を決めるのは、誰が早く決断するかではない。停戦線の扱い、監視と違反時の対応、そして戦後を見据えた安全の保証が具体化しなければ、合意は短命になりやすい。米国が圧力を強めるほど、ウクライナは主権と国内世論の納得を同時に確保する難題を背負い、ロシアは条件闘争で主導権を狙う構図が強まる。