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米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
「巻き込まれ」を警戒する周辺国
この発言が現場にもたらすのは、外交・安全保障の不確実性だ。グリーンランドをめぐってトランプ氏は、ロシアや中国が将来に関与を強め得るとの認識を繰り返し、米国が「所有」する必要があると主張した。島は人口約5万7000人の自治地域で、当事者の意思と同盟関係をどう扱うのかが、まず問われる構図になっている。
デンマークや欧州側は反発を強めている。Reutersによると、欧州の複数首脳は共同声明で、グリーンランドの将来はデンマークとグリーンランドが決めるとの立場を示した。北極圏の緊張が上がれば、漁業や物流など生活に近い領域でも「安全保障の言葉」が先行しやすく、地域の意思決定が硬直する懸念がある。
狙いは対中ロ封じ込め、残る代償
トランプ氏の論法は、米州を自国の安全保障圏とみなす「モンロー主義（19世紀の対欧州牽制）」を想起させる。ただ、グリーンランドには1951年の協定で米軍のプレゼンスがある一方、領有を掲げれば、同盟国との信頼や国際法上の正当性と衝突しやすい。TBSは米報道官が「北極圏でのロシア・中国の影響力排除」を目的の一つに挙げたと伝えている。
得るものが抑止力や資源・航路への関与だとすれば、失うものは同盟調整のコストと「力で境界を動かす」前例化のリスクだ。次の焦点は、ベネズエラも含む西半球政策を、軍事・経済・外交のどの手段で具体化するのか、そしてデンマークとグリーンランドが対話の余地を残すのかに移っている。
