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米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
米中首脳電話会談 貿易・軍事・訪中計画
電話会談後、トランプ氏は協議を「非常に前向き」と受け止めた。テレビ朝日系ANNによると、貿易や軍事、台湾問題に加え、中国による米国産の石油・ガス購入などを話し合ったという。
トランプ氏はSNSへの投稿で、4月に中国訪問を予定しているとも書き込み、習氏との「個人的な関係は極めて良好だ」と強調した。対立が先行しがちな米中関係を、首脳レベルの直通でつなぎ直す狙いがにじむ。
さらにトランプ氏は、中国が米国産農産物の追加購入を検討していると明らかにし、米国産大豆については今季の購入量を1200万トンから2000万トンへ引き上げる案に言及した。訪中を前にした「善意」の演出として、貿易面の成果を先に打ち出した形だ。
台湾武器売却に中国けん制 最重要論
一方、中国側は台湾問題を最重要と位置づけ、米国に対して台湾への武器売却を慎重に扱うよう求めた。アイルランド紙アイリッシュ・タイムズは、中国の公式説明として、習氏が「台湾は中国の領土であり、決して分離を許さない」との趣旨をトランプ氏に伝えたと報じている。
米国側が通商や購入拡大を前面に出すのに対し、中国側は主権と安全保障の線引きをはっきり示した。海外メディアが台湾への武器売却のやり取りに注目するのは、経済交渉の余地があっても、台湾が妥協しにくい争点だからだ。
今回の電話会談は、米中が「取引できる領域」と「譲れない領域」を同じテーブルに載せる段階へ入ったことを意味する。通商面のカードが積み上がるほど、台湾をめぐる偶発的な摩擦のコストも増える。対話の継続と危機管理をどう両立させるかが最大の焦点となる。
