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ロイターとフィナンシャル・タイムズは27日、アラブ首長国連邦（UAE）がホルムズ海峡の通航再開に向けた米主導の多国籍海上任務部隊への参加意向を米国などに伝えたと報じた。両報道では、UAEが国連安全保障理事会決議や有志連合づくりも探っているとされる。ただ、正式計画はまだ固まっていない。
参加意向を伝達、安保理決議も模索か
ロイターが関係者の話として報じたところによると、UAEはホルムズ海峡を再開するための多国籍海上任務部隊への参加意向を米国や他の西側諸国に伝えた。あわせて、各国に「Hormuz Security Force」への参加を呼びかけ、バーレーンとともに将来の任務部隊に権限を与える安保理決議の準備も進めているという。
一方、ロイターによると、アンワル・ガルガシュ氏は17日、ホルムズ海峡の輸送を守る米主導の取り組みについて協議が続いていると述べる一方、正式な計画はまだ合意されていないとしていた。今回の報道は、UAEの関与が具体化へ動く一方で、枠組み自体はなお調整段階にあることも示している。
自制を保ちながら通航確保へ動く
ホルムズ海峡は海上輸送の要衝で、通航の安全は原油と商船輸送に直結する。APが14日に報じたところによると、イランは米国の攻撃がUAE内の地点から行われたと主張し、これに対してUAE当局者は自制を優先すると述べていた。
その流れを踏まえると、今回報じられた動きは、UAEが対イラン関係で慎重姿勢を残しつつ、海峡の通航確保では多国間の枠組みづくりに踏み込もうとしていることを示す。直接の軍事関与よりも、海上任務と国際的な正当性の確保を前に出している点が今回の新しさだ。
ホルムズ海峡の安全確保が具体化すれば、日本でも政府や海運、エネルギー業界が航行計画や調達の前提を点検する場面が増える可能性がある。UAEが安保理決議まで探っているとの報道は、参加の是非だけでなく、任務の範囲や法的根拠を各国で詰める作業が重くなることも示している。
