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湾岸の戦火が広がるなか、UAEが「防衛」の枠を超えた軍事行動を選ぶ可能性が取り沙汰されている。米ニュースサイトのアクシオスは3日（日本時間4日）、複数の関係者の話として、UAEがイランのミサイルや無人機の拠点を狙う攻撃を検討していると伝えた。
UAE イランミサイル拠点への反撃案
アクシオスによると、UAEは今回の戦争に直接関与していないにもかかわらず、イランの攻撃を大量に受けており、抑止のための「能動的な防衛措置」を選択肢に入れている。UAE外務省は「自衛の権利」を強調しつつ、現時点で防衛態勢を変える決定はしていない、との立場も示したという。
同サイトは、UAE国防省が「弾道ミサイル186発と無人機812機を探知した」と説明したとも報道した。被害が民間インフラやエネルギー施設にも及ぶとの見方が強まるなか、湾岸各国の対イラン感情が硬化している点が、検討の背景にあると位置づけた。
湾岸波及 民間被害と防空消耗
報復の応酬は軍事目標にとどまらず、都市機能にも影を落としている。ジェトロは、UAEでは2月末から攻撃が断続的に続き、空域閉鎖や航空便の停止、教育の遠隔化などが広がったとまとめた。港湾や空港周辺でも被害が報じられ、物流と人の移動が同時に細る構図だ。
タイム誌は3日、ドバイの米総領事館近くで無人機による火災が起きた疑いがあるとし、米政府が地域からの退避を急いでいる状況を伝えた。ガーディアンは、戦況がミサイルと迎撃弾の「消耗戦」に傾きつつあるとし、湾岸諸国にとっても防空の持続性が重い論点になり得ると報じている。
UAEが実際に対イラン攻撃へ踏み込めば、抑止の狙いは明確でも、報復の連鎖を短期で止める保証はない。軍事面では標的選定と防空の継戦能力が問われ、経済面では航空、貿易、投資環境の回復時期が左右される。周辺国と米国の関与が深まるほど、停戦に向けた外交の設計も同時に迫られる。
参考・出典
- UAE considers striking Iranian missile sites as regional war spreads
- UAE市街地にもイランによる攻撃の影響(湾岸協力会議（GCC）、米国、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
- Suspected Iranian Drone Strikes Near U.S Consulate in Dubai | TIME
- Middle East war could be decided by who runs out of missiles or interceptors first, analysts say | US-Israel war on Iran | The Guardian
