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英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
英、内相や警察幹部ら指定 FARAJAも対象
英国政府の発表によると、制裁対象の団体はイランの警察組織にあたる「イラン・イスラム共和国法執行部隊（FARAJA）」で、資産凍結と取締役資格の剥奪を即時適用した。個人10人には資産凍結、渡航禁止、取締役資格の剥奪を科す。
対象には、警察を所管する内相エスカンダル・モメニのほか、州警察本部長のモハンマド・レザ・ハシェミファル、公安警察トップのセイエド・マジド・フェイズ・ジャファリ、IRGCのヤドッラー・ボウアリとモハンマド・ザマニ、実業家ババク・ザンジャニ、刑事捜査警察トップのモハンマド・ガンバリ、革命裁判所判事のアフマド・ダルビシュ・ゴフタルとメフディ・ラサキが含まれる。
制裁の狙い 暴力抑止と「責任追及」の連鎖
クーパー外相は、平和的な抗議の権利を行使する人々が残虐さと抑圧に直面しているとして、国際社会に責任追及を呼びかけた。英国は同月、国連人権理事会の特別会合開催を後押しし、イラン大使も召喚したという。英国はこれまでに、イラン関連で550超の制裁を科してきたとも説明した。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、治安部隊が抗議活動の鎮圧で銃器使用や大量拘束に踏み切っていると指摘している。英国の今回の指定は、取り締まりの実行部隊や司法の意思決定層まで射程に入れ、弾圧のコストを上げる狙いが透ける。
制裁は軍事介入より軽い一方、相手の計算を変えるには国際的な足並みと執行の徹底が要る。個人・組織を名指しで凍結する手法が積み重なれば、弾圧に関わる側の資金・移動・取引が細り、統治の選択肢を狭める現実的な制約となっていく。
