ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始

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2025.12.16

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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは2025年12月16日、オランダのハーグで開く会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪による損害を賠償するための「国際請求委員会」を立ち上げる条約の署名開始を打ち出す見通しだ。30カ国超が署名の意向を示している。だが、制度が動き出しても、被害者の暮らしに届くまでには何が必要なのかが問われる。

被害の「記録」を「請求」に変える現場の負担

委員会が想定するのは、破壊された住宅や失われた生計といった損害を、国際手続きの言葉へ翻訳していく作業だ。直接影響を受けるのは、申請する側である。写真、登記、医療記録など、日常の外にある証拠を集め、整える時間と手間が先に発生する。補償は「正しさ」の証明に依存しがちで、被害の深さと事務負担が並走する。

もう1つの焦点は、損害の大きさが「数十億ドル」と語られる一方で、個々の申請は小さな単位で積み上がる点だ。生活再建は、まとまった資金だけでなく、仮住まいの継続や修繕の順番など細部の意思決定で進む。委員会の設計は、戦争の全体像を裁くことより、被害者が次の一歩を踏み出すための線引きを作れるかにかかる。

欧州評議会が選んだ「補償メカニズム」の組み立て方

会合は欧州評議会とオランダが共催し、EUの外交安全保障上級代表であるカヤ・カラス氏らが参加する。欧州評議会はEUとは別組織で、人権と法の支配を柱にする枠組みだ。今回の委員会は、その欧州評議会の枠内に置きつつ、加盟国以外にも開く設計を想定している。ひとことで言うと、政治合意を「審査の仕組み」に落とし込み、持続させる装置である。

土台にあるのが、すでに動き出している「損害登録簿」だ。損害登録簿は、賠償の前段として申請を受け取り、何が起きたかを整理していく。委員会は、その登録済み案件を評価し、補償額を判断する役割になる。つまり、登録が受付窓口なら、委員会は査定の場だ。制度の連結が明確になれば、支援や保険のように、地域の復旧計画も立てやすくなる。

最大の難所は「誰が払うか」凍結資産を巡る綱引き

賠償の審査機関を作ることと、実際に資金を用意することは別の問題だ。ロイター通信は、損害登録簿に8万件超の請求が集まっていることや、復興費が巨額に膨らむ見通しを伝えた。審査が進むほど、財源の現実味が問われる。凍結されたロシア資産を使うのか、各国拠出を積み増すのかで、政治的な摩擦の方向も変わってくる。

生活者にとっては、議論が遠いようで間接影響があり得る。凍結資産の活用が広がれば、資産保全や金融取引のルールに新たな前例が生まれ、企業や自治体のリスク管理コストが増す可能性がある。一方で各国拠出が主軸になれば、国内の財政議論に組み込まれ、支援の規模と継続性が政治日程に左右されやすい。資金の道筋は、補償の速度を決める。

条約署名の先にある分岐点と、次の観測点

欧州評議会は、委員会設立条約が発効する条件として「少なくとも25カ国の批准」と、初期運営に足る資金の確保を掲げる。ここが最初の分岐点になる。批准が速いが資金が薄い場合、審査の遅れが政治不信につながりかねない。資金が先行しても批准が伸びない場合、決定の正統性に疑義が残る。制度を支えるのは、署名の瞬間より、その後の地味な積み上げだ。

過去には、紛争後に国際的な賠償審査の仕組みが作られた例もあるが、今回は戦争が続く中での設計になる。読者が注目すべき観測点は、条約の批准ペースと、損害登録簿が対象分野をどこまで広げるかだ。賠償の枠組みは、正義の宣言で終わるのか、それとも生活を立て直す実務へ接続できるのか。現時点での暫定的な答えは、制度の骨格は整いつつも、実装はこれからだ。