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ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日の声明で、迎撃用無人機を軸にした新たな防空システムを構築する方針を示した。軍のデジタル化を推進してきたフェドロフ国防相の登用と合わせ、戦い方そのものの刷新を急ぐ構図だ。
迎撃用無人機で層状防空へ 狙いはコストと量
新構想の要点は、脅威が都市や重要施設に到達する前の段階で撃ち落とす運用にある。フェドロフ氏は、ロシア軍が昨年イラン製「シャヘド」など約10万機の無人機を使用し、重要インフラや住宅に被害が出たと説明した。
つまり、防空は「高価な迎撃ミサイルで少数を落とす」発想だけでは持続しにくい。比較的安価に大量配備しやすい迎撃用無人機を重ねることで、飽和攻撃に対する防空の弾切れを避ける狙いがある。
実効性の鍵は、探知・追尾から迎撃までの時間短縮だ。レーダーなどのセンサー網、指揮統制、電子戦や対空火器と迎撃用無人機を一体運用し、攻撃側の「数」に対抗する形へ移行する。
フェドロフ国防相の登用 軍改革と調達の見直し
議会は1月14日、ミハイロ・フェドロフ氏を国防相に任命した。Kyiv Independentは、同氏がデジタル転換を担い、無人機生産や軍事技術の開発支援に関与してきたと伝える。防空の新構想は、その延長線上にある技術主導の戦力整備と言える。
Ukrainska Pravdaによると、フェドロフ氏は就任に際し、官僚主義や補給の不全などを課題として挙げ、国防省と軍の監査を進める考えも示した。兵器の量産や現場への迅速な供給には、組織改革と調達の透明性が不可欠になる。
迎撃用無人機が実戦で広く機能すれば、防空のコスト構造と消耗戦の速度が変わり得る。一方で、ロシア側の対抗策（電子戦強化、飛行プロファイル変更など）も予想され、技術開発と生産能力、運用ノウハウを同時に積み上げられるかが今後の分水嶺となる。
