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米政府当局者が12月15日、ウクライナとロシアの和平合意案を巡り、北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全の保証」をウクライナが得る可能性に言及した。協議の舞台はベルリンで、2日間にわたり米国、ウクライナ、欧州側が案の詰めを進めたという。焦点は、戦闘を止めた後に何が残るかだ。紙の上の保証が、次の侵攻を思いとどまらせる強度を持てるのかが問われている。
「第5条のような保証」
北大西洋条約第5条は、加盟国のどこかが攻撃を受ければ「全体への攻撃」と見なし、各国が必要な支援を行うという考え方だ。ひとことで言うと、単独で抱え込ませない約束である。これを模した保証が実装されれば、最も直接影響が出るのは安心の水準だ。停戦線の周辺で暮らす人々にとっては、再び砲撃や越境が起きた場合の対応が「ウクライナだけの問題」に戻らない、という抑止のメッセージになり得る。
ただし「NATO加盟」とは別物で、守りの仕組みがどこまで自動的に動くかは設計次第になる。欧州主導の多国籍部隊がウクライナ国内で任務に当たり、軍の再建や空域、海域の安全確保を支える構想も俎上にあるとAP通信は伝えた。生活者の側から見れば、復旧工事や物流が回りやすくなるなど間接影響があり得る一方、部隊の規模や権限が曖昧なら、期待が先行して不安が残るという逆の効果も起こり得る。
残る争点は「領土」だけではない、保証の書き方が核心
協議では合意文書の大部分が整理された一方、領土を巡る隔たりが埋まっていないとロイター通信は伝えた。ここで安全の保証は、譲歩を迫る道具にも、譲歩を避ける盾にもなり得る。今後の分岐は少なくとも2つある。1つは、法的拘束力の強い枠組みにして抑止を優先する道だ。もう1つは、政治的な誓約にとどめて柔軟性を残す道で、まとまりやすいが効き目の評価は割れる。
さらに現実の手続きも重い。米国側の関与を恒常化するには議会の同意など国内政治の壁が想定され、欧州側も負担配分を詰める必要がある。第5条は歴史的に2001年の米国同時多発テロ後に1度だけ発動されたが、その「いざという時に動く」という信認自体が抑止力の源泉だ。今回の案も、条文の見栄えより、誰が何をどこまで実行するのかを先に固定できるかが信頼の分かれ目になるだろう。
参考・出典
- Ukraine could gain NATO-like security assurances in US-proposed Russia peace deal（Reuters、2025年12月15日）
- US officials say Washington has agreed to give Ukraine security guarantees in peace talks
- Collective defence and Article 5
- The North Atlantic Treaty
- Ukraine drops NATO bid: Will Kyiv get security guarantees from the West?
