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2025年9月23日、ブリュッセルの北大西洋理事会は、先週起きたエストニア領空へのロシア機の侵入を受け、モスクワの振る舞いを「ますます無責任なパターン」と非難し、防衛のために「あらゆる手段」を行使すると警告した。緊張が続く中、私たちは空のルールをいかに守り続けられるだろうか?
エストニア上空で何が起きたのか
舞台はバルト海の島、ヴァインドルーの周辺だ。現地時間の2025年9月19日、ロシア軍のMiG‑31戦闘機がエストニア領空に侵入したと同国政府が発表した。軍の説明では、機数は3機で、領空内にとどまった時間は約12分間だった。機体は飛行計画がなく、トランスポンダーは切られており、地上の管制とは交信がなかったとされる。上空にぽつりと浮かんだ影が、短時間で深刻な外交と安全保障上の波紋を呼んだ。
エストニアは事実関係をロシア側に抗議し、条約の第4条を発動して同盟国と協議を求めた。第4条に基づく北大西洋理事会(NAC)の会合は、加盟国同士が緊急に状況を共有する場であり、今回の呼びかけを受けてブリュッセルで協議が行われた。こうした手続きは、単なる言葉のやり取りにとどまらず、同盟としての共同対応を整えるための出発点になる。
NATOは何を選びうるのか
NACで出された声明は言葉を選ばず、ロシアの行動を「エスカレートし意図しない事態を招く」と非難したうえで、「国際法に従い、あらゆる方向からのあらゆる脅威を抑止し、自衛に必要なあらゆる軍事的・非軍事的手段を用いる」と明記した。表現は強く、同盟の抑止力を改めて示す意図が透ける。だが、具体的にどのカードを切るのかは「方式や時期、領域は我々が選ぶ」として示唆にとどめられた。
会見に立った事務総長は、侵入機が直ちに撃墜されなかった背景について、「脅威とは評価されなかったため」と説明し、同時に司令官レベルで状況に応じた「最終判断」の権限があることを強調した。言い換えれば、同盟は防衛の意思は固いが、即座に武力行使へ踏み切る単純な選択肢だけを持っているわけではないということだ。同時に、米国や一部の政治指導者からは強硬な反応を求める声も上がり、意見の温度差が表面化している。
- 即時の迎撃・随伴(Air policing)
- 東部の防衛態勢強化と部隊配備の見直し
- 外交的抗議と国際舞台での結束示威
- 経済制裁の拡大や第三国経済活動への対処
これらはどれも同盟として「取れる」手段だが、選択や組み合わせにはリスクと計算が伴う。たとえば有人機を撃墜した場合、残骸が同盟領域に落下すれば事態は容易に拡大する可能性がある。現実の判断は「脅威の程度」と「誤算のリスク」のはざまで行われる。
波紋とこれからの見通し
今回の侵入は孤立した出来事ではない。1週間ほど前にはポーランド領空に多数のドローンが侵入し、一部が迎撃されたとの報告があった。夜間に観測された機数は約20機と伝えられ、域内の緊張は連続している。こうした一連の事象は、「試し」や「境界の探り合い」と解釈されることが多く、対応を誤れば誤算の連鎖を招きかねない。
主要7か国(G7)の外相も連名で声明を出し、エストニアやポーランド、ルーマニアでの領空侵犯は容認できないと強く表明した。声明はウクライナへの強固で信頼できる安全保証を提供する方針や、ロシアを支援する第三国への対応を含めた追加の経済制裁について協議していることを示しており、政治・経済の面でモスクワへの圧力を強める意思が読み取れる。
だが、ここで問いをもう一度投げかけたい。私たちは、空に「異物」が飛んでくることを当たり前として受け入れてしまうのか。それとも、この瞬間から防空体制や外交の仕組みを抜本的に見直すのか。現時点では意図の有無や具体的な背景の一部がまだ確認中であり、詳細はまだ見えていない。各国の選択は、今後の安全保障の枠組みを決めることになる。
参考・出典
- Foreign Minister Tsahkna: Foreign Ministry summons Russia’s chargé d’affaires over another violation of Estonia’s airspace | Välisministeerium
- NATO warns Russia to stop ‘escalatory’ actions after Estonian airspace violation | Reuters
- Joint G7 Foreign Ministers’ Statement Meeting of the G7 Foreign Ministers on the Margins of the High-Level Week at the United Nations General Assembly in New York | Ministry of Foreign Affairs of Japan