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米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
「止める」より「縛る」発想が市場に波紋
ライト氏は米国が“支配的”な立場であることを条件に、中国との取引を一定程度認める見解を示した。ベネズエラ原油は制裁や物流の制約のなかで、中国向けが太い出口とされてきたため、完全遮断ではなく「管理された継続」を匂わせた形だ。割引原油に依存してきた中国の独立系製油所（通称ティーポット）にとっても、供給の急断は避けたい事情がある。
一方で、米湾岸の製油所は重質油を処理できる設備を持ち、地理的にもベネズエラは近い。米国の関与が強まれば、輸出先が再び「米国寄り」に傾く余地が出る。現場感覚でいえば、どの港にどのタンカーが入るかが変わるだけで、価格交渉力や輸送コストまで連鎖する。
米企業の関与拡大と、対中リスク管理の綱引き
ライト氏は米テレビ番組で、ベネズエラのエネルギー部門に米国と中国が「共存」し得るとの見方を示しつつ、中国が同国を“衛星国”のように支配する状態は認めないと強調した。米国側ではシェブロンの事業拡大に言及したほか、コノコフィリップスやエクソンモービルの関与にも触れており、米企業の参加枠を広げる意図が透ける。大手の一部がホワイトハウスの会合に招かれなかった不満が出た、との報道もあり、国内調整も一筋縄ではない。
ベネズエラ側の外貨確保と、米国側の制裁・統制の実効性は両立しにくい。中国への窓口を残せば摩擦は抑えられる半面、資金流入をどう遮断するかは難しくなる。次の焦点は、例外的に認める取引の条件や上限がどこに置かれ、実際の船積みと輸出先の比率がどう動くかだ。
