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作戦開始から間もない段階で「戦況は大きく動いた」とする発言が、米政権から相次いでいる。米国時間4日（日本時間5日）、トランプ大統領はイランでの軍事作戦について、米側が主導権を握っていると強調し、短期間で成果が出ているとの見方を示した。
優勢強調と作戦継続方針
AFPBBによると、トランプ氏はホワイトハウスでIT企業幹部と会合した際、対イラン軍事作戦の「成績」を10点満点中15点だと評し、米側が「極めて優勢」だと語った。イラン指導部が急速に弱体化しているとも主張し、作戦を前に進める構えを崩していない。
同氏は、イランの弾道ミサイルについても破壊が進んでいるとの認識を示し、軍事行動の正当性として核兵器開発の阻止を挙げた。作戦の狙いを「核の脅威」へ結び付け、短期での戦果を印象付ける発信を続けている。
一方で、作戦後の青写真はなお見えにくい。AFPBBは、トランプ氏が体制転換を望むのか、交渉に応じる勢力と関係を築くのかについて、明確に踏み込んでいないとも伝えている。
終結時期の見通しと議会手続き
CNNの報道では、トランプ氏は米国時間2日（日本時間3日）の電話インタビューで、米軍が優位に進めているとの認識を示しつつ、「大きな波」はまだ来ていないとも述べた。交渉を試みたが合意に至らなかったとも説明し、軍事圧力をてこに局面を動かす考えが透ける。
CBS Newsによれば、政権は3月2日付の書簡で、2月28日の対イラン攻撃に関する戦争権限法に基づく通知を議会へ提出した。書簡は、地域の米軍防護や同盟国支援に加え、ホルムズ海峡を通る海上通商の確保などを目的に挙げ、法的整理を急いだ形だ。
軍事的な優位を強調する言葉は短期的な求心力になり得るが、目標が曖昧なまま戦線が広がれば、政治の負担は急速に増す。作戦を早期に収束させるには、戦後像と関与の範囲を具体化し、手続き面でも国内の合意を積み上げる必要がある。
