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米国の対外強硬姿勢が、同盟国との通商摩擦に飛び火した。米東部時間3日（日本時間4日）、トランプ大統領はスペインに対し「貿易を断つ」と言い切り、財務長官スコット・ベッセントに取引停止を指示したと語った。米軍の対イラン攻撃をめぐり、スペインが共同運用基地の提供を認めなかったことを理由に挙げた。
禁輸発言の背景 基地使用拒否とイラン攻撃
AP通信によると、発言はドイツのメルツ首相を迎えたホワイトハウスでの会談中に出た。スペイン外相ホセ・マヌエル・アルバレスは前日、南部の共同運用基地について、国連憲章に基づく枠組みなど合意の範囲外での作戦には使わせない立場を示していた。
スペイン側は、通商は欧州連合が一括して扱う分野だと指摘する。エル・パイス英語版も、マドリードが「見直しは国際法と既存の欧州連合・米国間の取り決めを踏まえるべきだ」と反論した経緯を伝えた。
一方、共同通信によると、スペインの判断を受けて米軍機が基地を離れたとの情報も出ている。軍事面の協力の有無が、相手国への経済的圧力と直結しうる構図が鮮明になった。
通商措置の実現性 欧州連合枠組みと法的制約
実際に貿易を止められるかは不透明である。AP通信は、欧州連合が加盟国の通商交渉を担うため、二国間だけで取引を遮断するのは簡単ではないと報じた。欧州連合側も、合意の順守を求める姿勢を示したという。
ガーディアンは、トランプ氏がスペインを「非協力的」と批判し、財務長官に「取引を断て」と求めたと伝えた。背景には、同盟国の国防費負担をめぐる不満もあり、対イラン作戦を軸に通商と安全保障の論点が絡み合っている。
米政権が禁輸のような強い措置に踏み込むなら、外交上の対立だけでなく、企業の契約やサプライチェーンにも波及する。市場の混乱を抑えるには、通商措置の根拠と適用範囲を絞り込み、同盟国との調整手順を明確にする作業が避けられない。
