米国のベネズエラ軍事作戦を南米6カ国が非難、国際法違反指摘

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2026.01.05

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米国が2026年1月3日未明にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領が首都カラカスで拘束されたことを受け、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ウルグアイ、スペインの6カ国は1月4日時点で共同声明を出し、国際法に反するとして非難した。焦点は「拘束」という結果だけでなく、域外勢力が政権の行方まで握ろうとする動きが、地域の安全保障と政治の手触りを変えかねない点にある。

主権への不安が先に立つ、生活面では混乱の芽も

6カ国は、武力行使や威嚇の禁止、主権と領土保全の尊重といった国連憲章の原則に照らし、米国の行動は認められないとの立場を示した。外部の干渉を排し、ベネズエラ自身が主導する政治プロセスによる解決を求めた形だ。軍事作戦が「前例」になれば、域内で政権交代や治安対策が武力と結びつく懸念が広がる。

現場では、先行きの読みにくさが市民生活の不安に直結する。英紙ガーディアンは、首都で買いだめの列ができるなど緊張が残る状況を伝えた。国内の統治機構が揺らげば、周辺国は難民流入や国境治安の悪化を警戒する。声明が「地域の平和維持」を強く意識したのは、外交理念だけでなく、目の前の運用負担が増えるからでもある。

「米国が運営」と国連の場、残る問いは監督と出口

6カ国がとりわけ問題視したのは、トランプ大統領が「安全で適切かつ賢明な政権移行」が確保されるまで米国がベネズエラを「運営」すると述べた点だ。外国が統治に踏み込む試みに懸念を示し、資源の「外部による収奪」も非難した。政権の正統性や汚職・麻薬対策の名目が掲げられても、統治の主導権が国外に移る形は、地域の政治にとって線引きを揺らす。

国連では安全保障理事会が1月5日に協議する見通しで、国連事務総長側は「危険な前例」になりうるとの懸念を示しているという。論点は、米国が主張する正当化（自衛など）を国際社会がどう扱うかに加え、移行プロセスを誰が監督し、いつ「運営」を終えるのかという出口の設計だ。6カ国が「ベネズエラ国民自身が主導する包括的な政治プロセス」に限定して強調したのは、手続きの主導権をめぐる争点を先に固定しようとする動きといえる。

主権への不安が先に立つ、生活面では混乱の芽も

「米国が運営」と国連の場、残る問いは監督と出口

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