IISS、台湾有事で米中の指揮通信網攻撃を警告 核リスク管理の弱さも指摘
英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は2026年5月28日に公表した地域安全保障評価で、台湾を巡る米中衝突のシナリオについて、双方が相手の指揮・通信中枢を狙う大規模作戦に発展し、核レベルへのエスカレーションリスクを伴うと警告した。通常戦の攻撃対象が相手の戦略判断を支える中枢に及ぶ場合、抑止や誤算の管理が難しくなるとの見立てだ。
本ページでは「地域安全保障」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は2026年5月28日に公表した地域安全保障評価で、台湾を巡る米中衝突のシナリオについて、双方が相手の指揮・通信中枢を狙う大規模作戦に発展し、核レベルへのエスカレーションリスクを伴うと警告した。通常戦の攻撃対象が相手の戦略判断を支える中枢に及ぶ場合、抑止や誤算の管理が難しくなるとの見立てだ。
米国が2026年1月3日未明にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領が首都カラカスで拘束されたことを受け、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ウルグアイ、スペインの6カ国は1月4日時点で共同声明を出し、国際法に反するとして非難した。焦点は「拘束」という結果だけでなく、域外勢力が政権の行方まで握ろうとする動きが、地域の安全保障と政治の手触りを変えかねない点にある。