イラン港湾を米軍が海上封鎖へ　協議不調で限定攻撃の検討も

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2026.04.13

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パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。

協議決裂の直後、米側はホルムズ海峡周辺の封鎖方針を打ち出した

AP通信の12日付記事では、停戦・和平協議がパキスタンでまとまらなかった後、米軍がイランの港湾に出入りする船舶を封鎖し、非イラン港湾間の航行は許可しつつも、同国による通行料徴収を阻止するとされた。アクシオスも同日、トランプ大統領が協議決裂から数時間後に、イランの港湾を中心とした海上封鎖を発表したと報じている。

同日のAP通信更新記事では、米側がイランに求める条件の一つにホルムズ海峡の開放が含まれるとされた。中東の原油輸送の要衝である海峡の扱いは、単なる軍事圧力の対象ではなく、交渉条件そのものとしても引き続き中心に置かれている格好だ。

封鎖に加え、限定攻撃の再開案も浮上した

ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、当局者や事情に詳しい関係者の話として、ホワイトハウス顧問団は和平交渉の膠着を打開する手段として、イラン港湾の封鎖と並行し、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も検討しているとされた。ただ、攻撃の対象や規模、時期、最終承認の有無までは明らかになっていない。

3月末のロイター記事をYahooが掲載した記事では、同じくウォール・ストリート・ジャーナル報道を引用する形で、トランプ氏が側近に対し、ホルムズ海峡の再開を後回しにしても対イラン軍事作戦を終える用意があると伝えたと紹介されていた。そこから見ると、4月12日の局面では、米側の姿勢が再び強硬な圧力へ振れた可能性がある。

現時点で厚く確認できるのは協議決裂後の海上封鎖方針で、限定攻撃の再開は顧問団内の検討として伝えられている段階にとどまる。それでも、ホルムズ海峡の開放を交渉条件に据えつつ、外交不調の直後に海上・軍事圧力を前面に出したことは、4月12日の米側対応の変化として重要だ。