米代表団、スイス・ジュネーブ協議で合意『入口』に接近

米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談

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核合意の再建を探る対話が、合意の「入口」までは近づいたとの見方が浮上した。米国側とイラン側の代表団は26日、スイスのジュネーブで間接協議を行い、仲介するオマーンのバドル外相は協議後、「大きな進展が得られた」との認識を示した。もっとも、最大の争点を越えたかどうかは言い切らず、最終決着は次の局面に持ち越された。

核協議3回目 オマーン仲介で前進

協議は、オマーンの仲介のもとで進められた。バドル外相は交流サイトへの投稿で、交渉が前向きに進んだとし、関係者への謝意も記した。米側はトランプ政権の特使スティーブ・ウィトコフ氏らが参加し、イラン側はアッバス・アラグチ外相が代表した。

当面は、来週に予定されるオーストリア・ウィーンでの技術者レベル協議を挟み、双方が首都に持ち帰って判断する流れとなる。今回の協議で、核分野と制裁分野の論点が同時に俎上に載ったこと自体が、交渉の実務段階への移行をうかがわせる。

核問題をめぐっては、2015年の核合意が出発点にある。米国は翌年以降に合意枠組みを離れ、イランは濃縮活動を拡大させた経緯がある。双方の不信が積み重なるなかで、検証の仕組みと見返りの設計が交渉の骨格になる。

濃縮と制裁解除 妥協点見えにくさ

最大の焦点は、ウラン濃縮をどこまで認めるかだ。米側は核兵器保有につながる余地を塞ぐ長期的な保証を求め、イラン側は平和利用の権利を主張している。濃縮の扱いは、既存の濃縮ウランの管理や、将来の上限設定とも連動するため、単独では切り離しにくい。

制裁解除の範囲と手順も、同じくらい重い論点である。イランは経済制裁の解除を交渉の柱に据える一方、米側は検証可能性を優先する。相互に「先に何を出すか」が定まりにくく、合意文書の作成段階へ進むには政治判断が要る。

技術協議で論点の整合性を詰めても、最終的な合意は国内政治の制約を避けて通れない。検証措置が厳格になるほど相手の受け入れ余地は狭まり、制裁解除を急げば安全保障上の疑念が残る。両国が同時に譲歩の痛みを引き受ける条件を作れるかが、次の局面の成否を決める。

参考・出典

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