イラン革命防衛隊、バーレーン・クウェートなど4カ国を標的 米軍施設と監視レーダー破壊を主張
イラン革命防衛隊（IRGC）は13日（現地時間）、米軍による前日の対イラン攻撃への報復として、バーレーン、クウェート、オマーン、ヨルダンの軍事関連施設を攻撃したと発表した。ただし、IRGCが主張する施設破壊や命中は各国当局から確認されておらず、ヨルダン軍は飛来したミサイル4発を全て撃墜し、被害はなかったと説明している。
オマーン
本ページでは「オマーン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
オマーン沖タンカーで外部爆発、燃料流出は封じ込め 乗組員は無事
英国海事貿易機関（UKMTO）は26日、オマーンの首都マスカット東方約60カイリで、タンカーの左舷後方、喫水線近くに外部爆発があったと公表した。複数の主要報道は当該船をギリシャ所有の超大型原油タンカー「オリンピック・ライフ」と特定しており、船舶と乗組員は安全とされている。
UKMTO、ホルムズ海峡「危機的」評価継続 商船にオマーン側航路検討促す
5月4日付のJMIC Advisory Note 004-26で、JMICはホルムズ海峡の海上保安上の脅威レベルを、地域の軍事作戦継続を理由に「CRITICAL（危機的）」のまま維持した。同文書は、米国が航路分離計画（TSS）の南側に通航支援のための警備強化区域を設けたとし、通航を選ぶ船舶にオマーン領海側の航路検討と、VHFチャンネル16でのオマーン当局との調整を促している。
ホルムズ海峡で商船3隻が発砲被害 イラン革命防衛隊がコンテナ船を銃撃
UKMTOとAPなど複数報道によると、4月22日、ホルムズ海峡周辺で少なくとも3隻の商船が発砲を受けた。うち、オマーン北東約15カイリを航行していたコンテナ船は、IRGC武装ボートに接近された後、事前のVHFによる呼びかけがないまま銃撃され、ブリッジに大きな損傷が出たが、乗組員にけがはなかった。
仏系コンテナ船「CMA CGM KRIBI」、ホルムズ海峡を無事通過
Omniが4月3日にまとめたブルームバーグ報道によると、フランス系海運大手CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」は、現地時間2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データでは、同船はドバイ沖を出た後にイラン沿岸沿いを航行し、3日朝までにオマーンのマスカット沖に達していた。事情に詳しい2人も、同船が通過したことを認めたという。
UAE籍タグボートがホルムズ海峡で沈没 乗組員3人が行方不明
ホルムズ海峡でUAE籍タグボート「Mussafah 2」が6日未明に沈没し、インドネシア人乗組員3人の行方が分からなくなっている。現場はUAEとオマーンに挟まれた要衝海域で、関係当局は捜索と安否確認を急いでいる。事故の詳しい原因はなお特定されておらず、海上物流の緊張が続く中で起きた新たな海難として注目が集まっている。
オマーン・ドゥクム港の燃料タンクに無人機攻撃 3日間で2度目の被害
アラビア海沿岸の商業港で、燃料の貯蔵施設が狙われた。オマーン国営通信は3日、東部ドゥクムの商業港にある燃料タンクが無人機で標的になったと報じた。死傷者は確認されておらず、被害は限定的だという。湾岸地域の緊張が高まるなか、海上物流の結節点にも安全面の影響が及び始めた。
ホルムズ海峡で石油タンカー攻撃 パラオ船籍の船舶が被弾し4名負傷
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で3月1日、パラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けた。乗組員は避難し、負傷者が出た。オマーン側は現場海域の緊張が高まっているとして、船舶運航の安全確保を急いでいる。
オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの核問題をめぐる間接協議で、焦点だった「高濃縮ウランの扱い」に新たな枠組みが浮上した。オマーンのバドル外相は米CBSテレビの番組で、イラン側が核兵器製造につながりうる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたとの見方を明らかにした。発言は米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。
米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談
核合意の再建を探る対話が、合意の「入口」までは近づいたとの見方が浮上した。米国側とイラン側の代表団は26日、スイスのジュネーブで間接協議を行い、仲介するオマーンのバドル外相は協議後、「大きな進展が得られた」との認識を示した。もっとも、最大の争点を越えたかどうかは言い切らず、最終決着は次の局面に持ち越された。
米イラン、オマーンで間接協議 核合意巡り緊張下で対話維持
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
イラン、米との協議地変更と核限定を要求 6日開催に不透明感
米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
対イラン攻撃回避へ中東4カ国が仲介 トランプ氏見送り示唆
米国による対イラン攻撃の可能性が取り沙汰される中、サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプトの4カ国が「攻撃回避」を目的に、米国とイラン双方へ同時並行の外交を仕掛けた。イラン国内の反政府抗議デモへの武力弾圧が引き金となり、地域全体が報復連鎖に巻き込まれかねないとの危機感が背景にある。トランプ米大統領が米国時間1月15日（日本時間16日）に攻撃見送りを示唆するまで、緊張は48時間以上続いた。
