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核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日、スイス・ジュネーブで開かれた。協議後、イラン側は米国との対立を避けるための提案を「書面」で示す見通しで、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。米側は提案の提出を待っており、次の協議設定や交渉の焦点が、文書の中身に左右される展開となっている。
書面提案 対立回避の糸口
米政府高官によると、ジュネーブでの協議では、米側の懸念点にどう対応するかについて、イランが書面提案を出すことに同意した。協議はオマーンの仲介を受けた枠組みとされ、米側は特使スティーブ・ウィトコフ氏らが関与した。
イラン側は、制裁緩和と引き換えに核開発の制約を協議する姿勢を崩していない。ガーディアンによると、協議後にイランのアッバス・アラグチ外相は「指針となる原則」で一定の理解が得られた趣旨を述べ、今後は草案の文言を交換しながら詰める意向を示した。
こうした「テキストのやり取り」は、口頭合意よりも後戻りが難しい半面、文言の解釈が争点になりやすい。提出が見込まれる文書は、核活動の制限幅、検証の枠組み、制裁の解除手順などで、双方が譲歩可能な線を探る試金石になる。
軍事圧力強化 交渉範囲の隔たり
一方で、米側は外交と並行して軍事面の備えも進めている。ロイターによると、ホワイトハウスのシチュエーションルームで国家安全保障担当の最高顧問らがイラン情勢を協議し、地域に展開する米軍の態勢は3月中旬までに整う見込みだとの報告があった。
交渉の論点でも隔たりは残る。AP通信によると、米側は核以外にミサイル戦力や地域の代理勢力への支援にも議題を広げたい考えがにじむが、イランは核に限定する立場を示してきた。ルビオ国務長官は2月28日の週末にイスラエルでネタニヤフ首相と会談し、協議状況を説明する予定とされる。
書面提案が具体性を欠けば、交渉は時間稼ぎと受け止められ、軍事的な抑止や追加制裁に比重が移りやすい。逆に、検証と段階的な制裁緩和が噛み合う設計なら、限定合意でも緊張を下げる余地が生まれる。米イラン双方は、相手の国内政治に耐える「実行可能な文言」を示せるかが問われる。
