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AP通信が4月8日に伝えたところでは、トランプ大統領は米国とイスラエル、イランが2週間の停戦で一致したと明らかにした。これを受け、日本政府も歓迎姿勢を示した。同日午前の記者会見で、木原稔官房長官は「前向きな動きとして歓迎」と述べ、事態が実際に沈静化するかを重視する考えを示した。
木原官房長官が歓迎表明 暫定停戦の実効性を注視
AP通信の記事では、今回の合意は恒久的な和平ではなく、まず2週間の戦闘停止を目指す暫定的な措置として伝えられている。対イランで強硬姿勢を示していたトランプ氏が、短期の停止受け入れへと転じたことで、局面は急速に動いた。
木原長官は歓迎の一方で、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態が実際に沈静化することが重要だと強調した。外交を通じて、早期に最終的な合意へ進むことにも期待を示した。
市場は原油安・株高で反応 ホルムズ海峡の通航が次の焦点
AP通信の別の記事では、トランプ氏が2週間の停戦に合わせ、ホルムズ海峡の再開を条件に攻撃を止める考えを示した流れも伝えられた。停戦合意を受けて市場は即座に反応し、同通信によるとアジア市場では株価が上昇し、原油価格は下落した。
ホルムズ海峡の通航は、中東情勢の緊張が本当に和らぐかを測る材料であると同時に、エネルギー輸送への懸念を左右する。日本政府が安全確保に言及したのも、外交上の前進だけでなく、海上輸送の安定が日本を含むアジア経済に直結するためだ。
2週間の停止は外交と市場の双方に一息つく時間を与えたが、評価が固まるのはこれからになる。戦闘の再拡大を防ぎつつホルムズ海峡の安全を保てるかが、今回の暫定合意を次の段階につなげる条件になりそうだ。
