日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画　価格下限で代替調達先を育成

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2026.03.21

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日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。

価格下限を軸に連携拡大　非中国圏の採掘・精製投資を後押し

今回の枠組みは、供給が途絶えた際に自動車や半導体、防衛関連の生産が揺らぐのを防ぐ狙いがある。価格下限は、対象鉱物の市場価格が一定水準を下回っても事業収益を見通しやすくし、米国や日本、第三国での新規開発を進めやすくする手段として位置付けられる。AP通信は、米国が同盟国と重要鉱物の「貿易圏」づくりを急いでいると報じている。

米通商代表部は2月4日、日本と欧州連合との協力方針を発表し、国境調整型の価格下限を含む協調政策を設計すると説明した。さらに2月26日には、重要鉱物の貿易協定や価格下限、関税の制度設計に関する意見募集を開始し、締め切りを3月19日に設定していた。日米は2023年にも重要鉱物協定を結んでおり、今回の行動計画はその連携を具体策へ進める位置付けとなる。

中国偏在の供給網是正へ　日本は調達先分散を加速

レアアースは電気自動車用モーターや高性能磁石、電子機器に欠かせず、中国が採掘や精錬で強い支配力を持つ。日本は過去にも供給不安を経験しており、海底資源の調査や豪州などとの連携を進めてきた。今回の計画は、単なる備蓄ではなく、価格制度と通商ルールを組み合わせて非中国圏の供給能力そのものを育てようとする点に特徴がある。

もっとも、価格下限の対象鉱物や水準、財政支援との役割分担は今後の詰めが必要である。制度が固まれば、日米企業にとっては中長期の調達計画を立てやすくなる一方、第三国での新規案件が実際に採算に乗るかどうかが実効性を左右しそうだ。