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ベネズエラの原油・ガス増産を後押しする動きが米国で進んだ。米財務省の外国資産管理室（OFAC）は現地時間10日（日本時間11日）、同国での石油・ガスの探査、開発、生産に必要な米国の製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行した。
米国製の機材・技術供給を包括許可 一般ライセンス48
OFACが発行した一般ライセンス48は、米国から、または米国人が、ベネズエラの石油・ガスの探査・開発・生産向けに物品、技術、ソフトウェア、サービスを提供する取引を認める内容だ。ベネズエラ政府や国営石油会社PDVSA、PDVSAが過半を持つ企業が関わる取引も対象に含めた。
一方で条件は細かい。契約は米国法（または米国内の法域）を準拠法にし、紛争解決も米国内で行うと明記する必要がある。支払いも、凍結対象者への金銭は例外（現地の税金や許認可手数料など）を除き、別枠の預託口座に入れる仕組みにした。加えて、金での支払い、債務スワップ、政府発行のデジタルトークン（ペトロを含む）建てなどは認めない。ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、中国に関わる取引も禁じ、新規の合弁設立や希釈剤の輸出も対象外とした。取引内容は開始後10日以内、その後は90日ごとに詳細報告を求める。
港湾・輸送も手当 ベネズエラ産原油の扱い拡大
今回の発表は一般ライセンス48にとどまらない。OFACは同日付で、港湾・空港の運用に通常必要な取引を一定範囲で認める一般ライセンス30Bも出した。物流の目詰まりが起きやすいベネズエラで、サプライチェーン面の制約を和らげる狙いがにじむ。
さらに、ベネズエラ産原油を持ち上げ、輸出、販売、輸送、精製するなどの取引を、要件を満たす米国企業に認める一般ライセンス46Aも発行し、1月末の46を置き換えた。一般ライセンスは、申請型の個別ライセンスと違い、条件を守る限り対象取引を包括的に許可する枠組みだ。米国は過去にも、ベネズエラ情勢に応じて制裁の「例外」を段階的に設け、22年には協議再開を受けてChevronの限定的な操業を認める一般ライセンスを出してきた。
今回の一般ライセンスは、増産に直結しやすい「機材・技術の供給」と「物流」を先に動かし、投資や収益の流れは契約準拠法、支払い口座、報告義務で強く縛る設計になっている。制裁を維持したまま関与を深める局面に入り、企業側は法務・コンプライアンス体制の厚みが競争力になる。増産の鍵は現場の修繕と稼働率の回復であり、実務を回す力が問われている。
