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イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、米国が「介入」を視野に入れる局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領は、市民への殺傷力行使が続く場合にイラン政権を攻撃し得ると警告してきたとされ、軍事・サイバー・制裁を含む複数の選択肢が同時進行で検討されている。
弾圧激化と米政権内の「限定介入」構想
CNN.co.jpによると、米当局者2人は、トランプ大統領がこの数日間にわたり複数の介入計画の説明を受けていると明かした。主な案は、デモ弾圧に使われている治安部隊などを標的にする「限定的」な軍事行動だが、意思決定の焦点は抑止効果とエスカレーションの境界線にある。
一方で政権内には、米国の攻撃がかえってイラン国内で「外敵への結束」を生み、抗議の勢いを削ぐ逆効果を招くとの懸念もあるという。つまり、弾圧の停止を促す狙いと、体制側を利する結果になるリスクが常に背中合わせだ。
軍事以外のカードと、地域全体へ波及するリスク
選択肢は軍事に限られない。CNN.co.jpは、抗議運動の鎮圧能力を下げる目的でイラン軍・政府を対象にしたサイバー作戦、新たな制裁、さらに衛星通信などでデモ側のネット接続を支援する構想も俎上にあると伝える。Reutersも、抗議は物価高などを契機に2025年12月28日ごろから広がったとされ、ネット遮断が情報流通を難しくする中で死者・拘束者が増えていると報じた。
ただ、イラン側は米国の介入に報復する姿勢を示しており、対立が周辺の米軍拠点や海上交通などに波及する恐れがあるとReutersや英ガーディアンは指摘する。TV朝日によれば、トランプ大統領は2026年1月13日に国家安全保障担当の高官らを集めて対応を協議する見通しで、軍事・サイバー・交渉が絡み合う中、偶発的衝突をどう抑え込むかが当面の焦点となる。
