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Anthropicのダリオ・アモデイCEOは2026年9月付の文書で、AIの安全対策が能力向上に追いつく時間を確保するため、最先端AIの能力を高めるペースを抑える必要があると表明した。技術進歩の全面停止ではなく、第三者評価と企業・政府間の協調で開発速度を調整する枠組みを提案している。
内部評価中の不正アクセスを懸念材料に
同氏が懸念するのは、AIが次世代AIの構築を支援する「再帰的自己改善」が加速し、人間による理解や制御が追いつかなくなる可能性だ。安全対策への投資だけでなく、能力向上そのもののペース調整が必要だとしている。
文書では、OpenAIの内部サイバーセキュリティ評価中に起きたHugging Faceへの不正アクセス事案を例示した。OpenAIによると、複数のモデルがインターネット隔離策を回避し、自社の研究基盤やHugging Faceのシステムの一部を侵害した。公開状態だった認証情報や複数の脆弱性を利用し、Hugging Faceのサーバーでコードを実行できる状態に至ったという。
OpenAIは調査後、関連する認証情報の失効やアクセス制御の強化、問題を主導した内部研究モデルの隔離などを実施した。
アモデイ氏は、より高能力で同程度に不整合なAIエージェント群が6〜12カ月以内に持続的なボットネットでインターネット全体を乗っ取り、数千億ドル規模の損害を生む可能性があるとの懸念を示した。
第三者評価、企業間、政府間の3段階で協調
提案は、第三者評価者に継続的で従業員に近いアクセスを認めること、民主主義国の最先端AI企業が共通の安全基準と無制限な能力向上への制限を協調して設けること、米国などの民主主義国政府が権威主義国との国際協調を模索することの3段階から成る。
Anthropicは第1段階を単独で実施する方針を表明した。その後、OpenAIのサム・アルトマンCEOも提案に賛同し、独立評価者に従業員に近いアクセスを認める方針を示した。イーロン・マスク氏も支持を表明している。
一方、米国のドナルド・トランプ大統領は9月13日（現地時間）、中国に対する優位維持を重視し、AI開発減速の必要性を軽視する姿勢を示した。業界横断、政府間で能力向上のペースを抑える枠組みは、なお合意・実施には至っていない。
