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米国防総省がAIを米軍任務の「中核技術」に据える新戦略を公表し、中国との開発競争を背景に導入スピードを引き上げる姿勢を鮮明にした。戦闘だけでなく情報活動や後方業務にもAIを浸透させ、軍事面の優位を維持する狙いがある。
AIを3領域で制度化 戦闘と情報、運用を一体で
1月12日に公表された戦略は、AI活用を「戦闘」「知能（インテリジェンス）」「事業運用」の3領域で推進すると位置付けたと、共同通信の報道が伝えた。ヘグセス国防長官も、全ての領域でAIを最優先に据える戦闘部隊を目指す考えを示したという。
同報道によれば、新戦略はAIを用いた新たな戦い方の発見・拡大を掲げ、米軍が蓄積してきた実戦データを活用するために集中的な投資を行う方針だ。つまり、AIの性能そのものだけでなく、軍が保有するデータと運用現場への実装速度を「戦力差」に直結させようとしている。
DEI排除を明記 加速と統制の綱引き
注目点として、米軍のAI活用では多様性・公平性・包括性（DEI）の概念を取り入れない方針も示されたと共同通信が報じた。トランプ政権がDEIに反対する立場を取る中、技術導入の理念や人材政策、評価指標にも政治的な色が反映されやすくなる。
一方で、軍事AIは誤判定や説明責任、機密保全といった統制面の難題を抱えたまま拡大しやすい分野でもある。米中が「実装の速さ」を競う構図が強まれば、各国の安全保障や国際ルール形成にも波及し、能力誇示とリスク管理の両立がこれまで以上に問われる。
