自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。
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東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。
米国防総省がAIを米軍任務の「中核技術」に据える新戦略を公表し、中国との開発競争を背景に導入スピードを引き上げる姿勢を鮮明にした。戦闘だけでなく情報活動や後方業務にもAIを浸透させ、軍事面の優位を維持する狙いがある。
秋田で相次ぐクマ被害に、自衛隊の支援要請が現実味を帯びてきた。鈴木健太知事は26日にSNSで緊急要望の方針を示し、28日に防衛省で小泉進次郎防衛相と面会。大臣は「できるところから迅速に」と述べ、後方支援の具体化に踏み出す姿勢を明確にした。揺れる日常に、国の力が届き始めている。