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イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
「体制転換」発言 核協議期限と空母追加派遣
テレビ朝日によると、トランプ氏は13日、イランは協議を望んでいるように見せながら「行動が伴っていない」と批判したうえで、体制転換が起きれば「最善かもしれない」と述べた。核問題を巡る交渉期限は「今後1カ月程度」との見方も示し、時間的な圧力を強めた。
CNNは、米国防総省が原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を中核とする2つ目の空母打撃群を中東に派遣する方針だと報じた。すでに空母「エイブラハム・リンカーン」が同地域で活動しており、米側は「合意に至らない場合に備える措置」と位置づける。外交継続の姿勢を残しつつ、軍事カードを前面に出した形だ。
軍事圧力と外交窓口 中東情勢再び緊迫
ガーディアンは、核協議が続く局面で米軍の展開を厚くする狙いを「対イラン圧力の強化」と伝えた。核合意（2015年）を起点に、米国の離脱や制裁強化、イランの核活動拡大を経て不信が積み重なった経緯があるだけに、艦隊増派は交渉の空気を硬くしやすい。
一方、フォードは直近までカリブ海で任務に就いていた。米海軍の発表では、同空母打撃群は昨年11月にカリブ海へ入域しており、担当正面の切り替えは運用面でも負担を伴う。アクシオスも追加派遣を「交渉と並行した威圧」と位置づけており、米政権は「早期決着」をにらんで軍事と外交を同時に動かしている。
軍事的な圧力は交渉の妥結を促す場合もあるが、偶発的な衝突が起きれば外交の余地は一気に狭まる。米政権は求める譲歩の範囲と、行使し得る手段の条件を具体化し、イラン側も核活動の透明性を高める必要がある。相互の意思疎通が途切れた瞬間に、緊張は制御不能になり得る。
参考・出典
- トランプ氏 イラン体制転換なら「最善かも」2隻目の空母も派遣 対イラン圧力強める
- 米国が中東に二つ目の空母打撃群を派遣 中核は「ジェラルド・フォード」、イランに圧力 – CNN.co.jp
- Trump sends second aircraft carrier to Gulf amid Iran threats – Axios
- Gerald R. Ford Carrier Strike Group Enters Caribbean Sea – U.S. Navy
- Trump sends second aircraft carrier to Middle East in effort to increase pressure on Iran | Iran | The Guardian
