ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。
イラン核問題
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トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
イスラエルのネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ米大統領と会い、イランの核開発を巡る活動について協議する考えを示した。一方で、会談の主題はパレスチナ自治区ガザの「和平の次の段階」への移行と、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応になるとの見方を示している。議題は核だけではなく、停戦の設計図そのものだ。
