ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。
イラン核問題
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トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題で米国の圧力が強まる中、トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）の発言で体制転換を「最善」と示唆し、協議決裂なら軍事行動も辞さない考えを表明。中東での軍事プレゼンスも拡大し、核合意や制裁の行方を巡り地域緊張が高まっている。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
