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ロイターによると、米通商代表部のジェミソン・グリア代表は2026年7月21日（現地時間）、CNBCのインタビューで、中国が「蒸留」によって米国のAIモデルを模倣しているとの懸念をトランプ政権が抱いていると述べた。複数の米政府機関がこの問題を検討していることも明らかにした。
蒸留や知的財産を巡る懸念を表明
蒸留は、高性能なAIモデルの出力などを使って別のモデルを学習させ、性能を高める手法を指す。グリア氏は、具体的な違法行為の認定や対象企業、判断基準には言及せず、米国企業との競争条件や知的財産を巡る懸念として説明した。
グリア氏は、強制的な技術移転や知的財産、エネルギー補助金にも懸念を示した。中国がAI開発をどのように進めているかを精査し、米企業が公平な条件で競争できるようにする考えを述べた。
中国政府は、外国AIモデルの出力を不正利用しているとの疑惑を否定している。Bloombergによると、中国外務省の劉彬次官補は7月18日、蒸留への批判を「見当違い」として退けた。
複数機関が検討、グリア氏は具体策示さず
グリア氏は、複数の米政府機関が問題を検討していると述べたが、機関名や具体的な通商措置、規制案には言及しなかった。正式な調査開始や制裁導入が決まったとは確認できない。
一方、ベッセント米財務長官は同日、Fox Businessのインタビューで、知的財産の窃取が確認された場合、中国企業を制裁できるとの認識を示した。対象企業や実施時期は示しておらず、制裁は可能性への言及にとどまる。
9月の米中協議は調整段階
ロイターは、米中両国が2026年9月にAIを巡る協議を開く方向だと報じた。米側はベッセント氏が代表団を率いる見通しだが、他の参加者、日程、場所、議題は調整段階という。
米政府の対中AIを巡る懸念は、モデルの開発手法や知的財産、企業間の競争条件に及んでいる。ただし、措置は決まっていない。
