トランプ政権、メタにAIモデル任意レビュー参加を要請　安全保障リスク評価へ

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2026.06.24

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米紙ニューヨーク・タイムズは米東部時間23日、トランプ政権がメタに対し、AIモデルの能力や脆弱性を政府が評価できるよう自主的な提供を求めていると報じた。6月2日の大統領令に基づく先端AIの任意レビュー枠組みへの参加を促す動きで、メタはReutersに近く合意したいとの考えを示した。

先端AIの任意レビュー枠組み

トランプ大統領は6月2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」と題する大統領令に署名した。AIの革新を促しつつ、安全保障やサイバー上のリスクに対応する方針を示したものだ。

大統領令は、開発中のAIモデルが「covered frontier model」に当たるかを判定する仕組みや、対象モデルを信頼できる外部パートナーに提供する前に最大30日間、連邦政府がアクセスできる任意枠組みの設計を指示している。焦点は、AIがサイバー攻撃を助けたり、ソフトウェアの弱点を大量に探し出したりする能力を持ちうることへの備えにある。外部提供前の早い段階でリスクを見つけ、安全対策につなげる狙いだ。

今回の報道で新しいのは、制度設計の一般論ではなく、メタという個別企業への働きかけが表面化した点だ。同紙は、メタを連邦政府の任意レビューに向けた合意に達していない主要な米AI開発企業として位置付けている。