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台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日（日本時間4日）、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
台湾支援14億ドル超 包括歳出法成立
フォーカス台湾によると、成立した包括歳出法案には、台湾の安全保障協力を強めるための約10億ドルが盛り込まれた。あわせて、台湾向けに提供した国防装備品の交換や、関連サービスの償還に充てる約1億5000万ドルも計上された。
さらに、対外軍事融資（FMF）を通じた対台湾支援として少なくとも3億ドルを確保した。複数枠の合算で、台湾関連は14億ドル超の規模となる。
背景には、議会が先行して示してきた台湾支援の流れがある。1月には下院が国防歳出法案を含む包括歳出法案を可決しており、今回の成立で執行段階に入った。
台湾安保協力イニシアチブ 資金利用期限
10億ドルの主軸は「台湾安全保障協力イニシアチブ」だ。台湾の自己防衛力を底上げし、抑止力を高める。台湾海峡の平和と安定を保ち、米軍部隊が負うリスクを減らす狙いも明記されたという。
資金は国防長官が国務長官と連携して用いる枠組みで、2027年9月30日まで利用できる。装備の調達だけでなく、関連サービスや軍事教育・訓練にも回し得る設計で、支援を単発で終わらせない形にした。
歳出で台湾支援を固定化した点は、危機時の即応よりも「平時の準備」を重く見た判断を意味する。資金の使い道を実効性ある戦力化につなげる運用と、周辺国の反発を抑えつつ抑止を保つ説明力が、今後の最大の焦点となる。
参考・出典
- 米下院、国防歳出法案を可決 台湾の防衛支援に計11.5億米ドル – フォーカス台湾
- U.S. House Committee approves US$1.15 billion for Taiwan defense – Focus Taiwan
- Ministry of National Defense Republic of China – World Wide Web – News Channel – Press Release – Defense News – Ministry of National Defense Issues Press Release Regarding “U.S. President Trump’s Official Signing of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2026”
