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台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
米台が共同声明署名 AI・半導体供給網を軸に協力拡大
会合は米側がジェイコブ・ヘルバーグ国務次官（経済担当）、台湾側が龔明鑫経済部長（経産相）が主導し、第6回として実施されたとフォーカス台湾が報じた。両者は「パックス・シリカ宣言」の原則を支持する共同声明に署名し、AIを含む先端技術の供給網で協力を深める方針を打ち出した。
協議テーマには、AIサプライチェーンの安全性、重要鉱物、信頼できるデジタルインフラ、無人機システムの部品認証などが含まれたと、国務省発表文を転載したMirage Newsが伝えた。供給網を“つくる側”と“買う側”に分けるのではなく、標準や認証を握ることで実装段階まで影響力を及ぼす狙いがにじむ。
加えて米国務省は、投資拡大の障壁となる税制面の課題や、第三国での協力、経済的威圧への対応でも議論したとしている。EPPDは2020年11月に始まった枠組みで、経済問題を安全保障と一体で扱う色合いを強めてきたとタイペイ・タイムズが整理している。
「パックス・シリカ」接続 台湾の立ち位置引き上げ
「パックス・シリカ」は米国主導で、先端技術に必要な供給網を“信頼できる国・企業”で束ねる構想だ。タイペイ・タイムズによれば、当初の署名国（現在は11）に台湾は入っておらず、今回の共同声明は参加へ向けた節目と位置づけられた。
ロイター電としてニューズウィーク日本版は、米国務省が台湾を「重要なパートナー」と評したと伝えた。半導体製造に強みを持つ台湾の役割を明示することで、AI関連の供給網を政治リスクから切り離し、同盟国・友好国の投資判断を後押しする効果も見込まれる。
今回の署名は、単なる二国間の経済協力ではなく、供給網の「安心」を制度と文書で積み上げる段階に入ったことを示す。AI時代は、計算資源・半導体・鉱物・データ基盤が一体で動くため、どれか一つの断絶が産業全体の停止につながる。台湾はその要所を握るがゆえに、抑止と依存のバランスをどう設計するかが、今後の国際ルール形成の中心課題になる。
