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イランと取引する国に対し、米国が一律25%の関税を上乗せする——トランプ米大統領が米国時間12日（日本時間13日）に示した方針は、制裁の枠を超えて第三国の貿易行動まで縛る内容で、国際取引の前提を揺さぶりかねない。
第三国にも関税を波及 狙いはイラン包囲網の強化
トランプ氏はSNSで、イランとビジネスを行う国に対し、米国との「あらゆる取引」に25%の関税を課し、即時適用すると表明したとロイターや英ガーディアンが報じた。対象が特定品目ではなく「米国との取引全般」と受け取れる点が特徴で、事実上、イランとの貿易を続ける国ほど対米取引のコストが上がる構図になる。
関税は輸入者が負担するため、実務上は米国内の調達コストや物価に跳ね返る可能性がある。中国やインド、トルコなどイランと経済関係を持つ国々を念頭に、イランへの資金流入を細らせる圧力として機能させたい思惑がうかがえる一方、同盟国・友好国を含む広範な国との摩擦を招く火種にもなる。
法的根拠と運用は不透明 市場は「実行可能性」を見極めへ
今回の表明をめぐり、具体的な法的根拠や適用範囲、既存関税との重複の扱いは明確になっていない。ロイターはホワイトハウス側から詳細な説明が出ていないと伝え、CNNは結果として中国などからの輸入コストが大きく上がるシナリオを指摘した。制度設計が固まらないまま先に強いメッセージが出た形で、実務は通商当局の通達や例外規定の有無に左右される。
背景には、国内で反政府デモが拡大し、当局の取り締まりが強まっているとされるイラン情勢がある。制裁・関税を組み合わせた「圧力の増幅」は短期的に市場の不確実性を高めやすく、直接の当事者ではないものの、エネルギーや海運、サプライチェーンの分断が進めば日本企業の調達・輸出戦略にも波及し得るため、各国の反応と制度の具体化が当面の焦点となる。
