台湾総統の訪問便、アフリカ2カ国が飛行許可撤回 米国がICAOに書面説明要求などを提案

台湾総統の訪問便、アフリカ2カ国が飛行許可撤回 米国がICAOに書面説明要求などを提案

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米国は、台湾の頼清徳総統が2026年4月に予定していたエスワティニ訪問のチャーター便について、モーリシャスとセーシェルが公海上空の飛行許可を撤回した問題を国際民間航空機関(ICAO)に提起した。11月17日付のロイター報道によると、米国はICAO理事会の11月会期に文書を提出し、両国への書面による説明要求などを求めている。

争点は公海上空の管理と主権の区別

今回の米国文書が問題にしているのは、両国が管理する飛行情報区(FIR)のうち、公海上空に当たる部分だ。ロイターによると、米国は、公海上空で航空交通業務を担っても、その空域の主権を得るわけではないという原則の再確認を求めている。領空と、航空交通業務を担う区域との区別が争点になっている。

米国が求めた具体的な対応は、許可撤回への懸念表明、ICAO事務局長による両国への書面での説明要求、国際航空規則への適合を確保する措置が必要かどうかの判断である。ロイターが閲覧した提出文書に、これらの要求が記されている。

発端は、2026年4月22日に予定されていた頼総統のエスワティニ訪問だ。ロイターが確認した米国文書によると、中華航空は両国の飛行情報区の公海上空部分を通過する許可を得ていたが、出発の数日前に許可が撤回された。米国文書は、撤回に際して安全上・運航上の懸念は理由として示されなかったと説明している。

ロイターによると、台湾政府はマダガスカルも許可撤回に関係したと説明している。ただ、今回の米国文書の対象はモーリシャスとセーシェルの2カ国だ。両国政府はロイターのコメント要請に回答しなかった。

中国外務省はロイターへの声明で、米国文書は原則を選択的、一面的に引用し、台湾問題を政治利用していると反論した。また、ロイターによると、頼総統は中国が経済的威圧によって関係国の協力を得たと主張したが、中国は否定している。

頼総統は5月2日、エスワティニ国王の私用機で同国を訪れ、到着後に訪問を公表した。ロイターによると、台湾外交部は今回、米国などに謝意を示すとともに、航空秩序と安全への懸念をICAOなどに引き続き説明する方針を示した。

参考・出典

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