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台湾の頼清徳総統は12日、コペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ形式で参加し、台湾の防衛能力強化を支援する米国に謝意を示した。頼氏は、台湾の人々は外部からの圧力が高まっても後退せず、「圧力に屈することは決してない」と強調し、「台湾は主権を持つ独立した国家だ」と述べた。
自衛能力強化と民主主義陣営への訴え
頼氏は民主主義同盟財団（Alliance of Democracies Foundation、AoD）の招待を受け、デンマークで開かれた同サミットにビデオメッセージを寄せた。演説では、台湾が自衛能力の強化を続け、地域の平和と安定の維持に取り組む姿勢を示した。米国の支援については「安全保障への揺るぎないコミットメント」の一環として受け止め、謝意を表明した。
総統府によると、今年のサミットは12日にデンマーク王立劇場で開かれ、防衛レジリエンスの強化、自由貿易の保護、民主主義を支える技術、民主主義の最前線に立つ国々への支援が主要テーマとなった。ここでいう防衛レジリエンスは、軍事面だけでなく、社会や経済、通信網などが圧力や危機の中でも機能を保つ力を指す。
頼氏は、台湾の半導体やAI産業が米国、日本、欧州など民主主義パートナーとの協力によって築かれてきたとも位置付けた。安全保障だけでなく、世界の供給網の信頼性を支える存在として台湾を訴える狙いがある。
米中対話を前に強まる台湾問題の緊張
中国外務省は7日の定例会見で、米中首脳会談が近づいているとの問いに対し、台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、米中関係の政治的基礎だと述べた。中国側は、米国との首脳外交を控える局面でも、台湾を最重要論点の一つとして扱う姿勢を明確にしている。
こうした米中対話を控える局面での頼氏の発言は、民主主義陣営に向けた対外メッセージとしての意味を持つ。米国への謝意と「圧力に屈しない」との表明を同じ演説で打ち出したことで、台湾が安全保障面でも価値観の面でも民主主義側の一員として行動するとの立場を示した形だ。
今後の焦点は、米中首脳会談後の公表内容で台湾がどう扱われるか、中国側の反応が会談前後の発信とどう結びつくか、さらに米台安保協力や欧州側の対台湾発信がどのように連動するかに移る。台湾をめぐる発信は、米中関係の駆け引きと民主主義陣営の結束の双方に関わる問題として重みを増している。
参考・出典
- President Lai addresses Copenhagen Democracy Summit 2026-News releases-News & activities｜Office of the President Republic of China(Taiwan)
- Alliance of Democracies
- Foreign Ministry Spokesperson Lin Jian’s Regular Press Conference on May 7, 2026_Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China
