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黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日（日本時間25日）、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
米国務省の異例警告 同盟内の利害衝突
AP通信によると、ステファニシナ氏は、米側の連絡はウクライナの対露攻撃全般を止める趣旨ではなく、米国の経済的利害が傷ついた点に限って問題視したものだと説明した。米国務省は取材への即時回答を避けたという。
焦点となったノボロシスクは、カザフスタン産原油の輸出ルートとも結びつく。AP通信は、カスピ海沿岸からノボロシスク港へ向かうパイプラインが、米石油大手シェブロンやエクソンモービルが権益を持つ主要油田の原油輸出も担うと伝えている。攻撃がこの流れに触れれば、米企業の収益や投資判断に波及しうる。
カザフ原油輸出の要衝 CPC施設被害の実像
パイプライン運営に関わるカスピアン・パイプライン・コンソーシアムは昨年11月25日夜の無人機攻撃で、ノボロシスク近郊の海上ターミナルにある管理棟が破片で損傷し、単一点係留設備での積み出し作業をいったん停止したと公表した。死傷者はいなかったとしている。
タス通信も同社説明を基に、管理棟の損傷に加え、警報発令を受けた避難と作業中断を報じた。軍事目標への打撃を狙う攻撃でも、輸出インフラに近い地点で起きれば第三国と外資の利害に触れやすい構図が浮かぶ。
戦時のエネルギー施設攻撃は、相手国の戦費調達を細らせる狙いと、国際市場や投資の安定を守る要請がぶつかりやすい。ウクライナにとっては、軍事的な合理性だけでなく、同盟国企業の損失を最小にする標的選別と説明責任が欠かせない。米側も支援を続けるなら、どこまでを「守るべき利益」と定義するのかを明確にする必要がある。
