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原油高への警戒が強まる中、米政権が中東情勢とエネルギー価格の両にらみを迫られている。トランプ大統領は米東部時間5日（日本時間6日）、米国とイスラエルがイランへの攻撃を続けるさなか、イラン側が「取引」に向けて接触してきていると語り、原油への圧力を和らげる追加策を近く示す考えをにじませた。
取引打診示唆 攻撃継続下の駆け引き
発言はホワイトハウスでの行事中に出た。米Yahoo Newsなどによると、トランプ氏はイランが取引の進め方を問い合わせているとし、自身は「少し遅い」と伝えたと述べた。
米国とイスラエルはイランへの軍事行動を継続しており、戦闘の長期化は中東の供給不安を通じて原油価格を押し上げやすい。交渉の糸口が実際にどこまであるのかは見通しにくく、戦況と外交の距離感が市場の値動きに直結する構図が続く。
一方で、米国は対イラン制裁を柱に圧力を強めてきた経緯がある。制裁と軍事的圧力を背景に譲歩を引き出す狙いがあるにせよ、エネルギー価格の上振れが家計やインフレに波及すれば、政権運営の負担になり得る。
原油抑制策 財務省「追加措置」観測
トランプ氏は原油について「おおむね落ち着いた」との認識も示しつつ、圧力を軽くする次の一手が「差し迫っている」と語った。投資情報サイトInvesting.comは、ホワイトハウス高官の話として、財務省がエネルギー価格上昇への対応策を早ければ同日にも打ち出す見通しで、原油先物市場に関する措置が含まれる可能性があると伝えた。
Business Insider Japanは、トランプ氏が原油輸送の維持に触れ市場がいったん落ち着いた局面があったとしつつ、混乱のリスクが残るとの見方も紹介した。抑制策の中身が曖昧なままでは期待先行になりやすく、実効性が問われる。
軍事作戦で相手に圧力をかけるほど、エネルギー市場には供給不安が残り、価格対策の必要性は増す。政権が取れる選択肢は、戦闘の規模と期間を抑えるか、価格転嫁を薄める制度対応を重ねるかに収れんしやすい。どちらに軸足を置くかが、今後の外交余地と国内経済の両方を左右する。
