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ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
相互停止なら報復攻撃は見送る考え
ゼレンスキー氏は同日、ロシアがウクライナのエネルギー部門への攻撃を止めれば、ウクライナもロシアのエネルギー部門への報復攻撃をしないと述べた。あわせて、ウクライナはあらゆる停戦に前向きだとの考えも示した。
ロシアの空爆は、ウクライナの電力と暖房の確保を圧迫してきた。今回の発言は、エネルギー分野をめぐる攻撃の応酬を、停戦協議と切り離さずに扱う姿勢をにじませた形だ。
製油所と輸出拠点への攻撃が続く
ウクライナは中東戦争の開始以降、ロシアのエネルギー施設への攻撃を強めてきた。直近1週間でも、ウクライナの無人機がロシアの複数の製油所と輸出ターミナルを攻撃したとされる。
今回の発言は、ロシアの石油・エネルギー施設を狙う長距離攻撃が、軍事的な打撃にとどまらず、原油高の下では支援国の政策判断にも直接響く局面に入っていることを示した。
支援国にとっては、ウクライナ支援を続けながら、燃料価格の上振れや供給網への負荷も見なければならない局面だ。停戦をめぐる議論でも、戦場での損害だけでなく、ロシアの製油・輸出網への打撃をどこまで許容するかという実務上の判断負荷が増している。
