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ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月13日、訪問先のパリで、米国がロシア産原油を巡る制裁の一部を30日間緩和した判断を強く批判した。AP通信によると、同氏はこの措置がロシアに新たな資金を与え、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉の前進にはつながらないと訴えた。
ゼレンスキー氏、米制裁緩和を批判 ロシアに戦費流入の懸念
ゼレンスキー氏は、エネルギー販売で得た資金は兵器調達に回り、結果としてウクライナへの攻撃を支えると指摘した。AP通信が伝えた発言では、今回の緩和だけでもロシアに約100億ドルの利益をもたらしかねないという。フランスのマクロン大統領との共同記者会見でも、対ロ圧力を弱める判断は「平和を助けない」との認識を示した。
今回の措置は、中東情勢の緊迫で原油供給への不安が強まり、価格上昇を抑える必要が出たことが背景にある。AP通信や市場情報会社S&Pグローバルの報道では、米国はすでに船積み済みだったロシア産原油や石油製品について、一定条件の下で取引や引き渡しを一時的に認めた。対象は短期の例外措置とされるが、制裁の実効性を巡る議論を改めて呼んでいる。
欧州も警戒感 市場安定と対ロ圧力の両立が焦点
フランス紙ルモンドによると、欧州側にも米国の判断がロシアを利するとの警戒感が広がる。ウクライナは、ロシアの継戦能力を削ぐうえでエネルギー収入への締め付けが最も重要な手段の一つだとみており、短期の市場安定を理由に例外を広げれば、対ロ制裁の一貫性が揺らぐとの懸念を強めている。
米国の措置は期限付きで、直ちに制裁の全面見直しを意味するわけではない。それでも、戦場での圧力と外交交渉を結びつけてきたウクライナにとっては重い後退である。原油市場の混乱回避を優先する判断と、ロシアの戦費を断つ戦略をどう両立させるかが、今後の欧米協調を左右する論点になりそうだ。
