米国との安全の保証合意へ前進　ゼレンスキー氏が文書完成認識

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2026.01.09

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ウクライナのゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の柱となる米国との「安全の保証（再侵攻を防ぐ約束）」を巡り、トランプ米大統領との最終調整に向けて文書は実質的に整ったとの認識を示した。今週パリで続いたウクライナ側、米国特使、西側の「有志連合（有志国枠組み）」の協議を踏まえ、米政権は仲介役としてロシアにも合意を促す構えだ。

「保証」は停戦後の生活コストを左右する

安全の保証は、停戦文書ができても再侵攻の不安が消えないというウクライナ側の経験則に直結する。防空支援の継続や訓練、復興投資を呼び込みやすくする狙いがある一方、ロシアのミサイル攻撃が続くなかで「約束の実効性」をどう担保するかが問われる。ゼレンスキー氏は、直近の攻撃への対応が保証の信頼性に関わると訴えた。

並行して、停戦後の安定化に向けた欧州主導の部隊構想も取り沙汰される。英仏などが検討する枠組みについて、元米欧州軍司令官は「即応できる強固さ」が必要だと警告し、規模として1万〜1万5千人程度の見立ても報じられた。ただ、派遣は停戦成立が前提とされ、参加国の温度差も残っている。

仲介役の米国、詰めは「争点処理」と提示順

米政権はウクライナ支援一辺倒ではなく、ロシアとウクライナ双方に和平合意を働きかける立場を強めている。パリ協議では、より広い和平枠組みの大半は一致したとされる一方、ザポリッジャ原発の扱いや領土問題など、政治判断が必要な争点が残る。復興費用は世界銀行推計で5,240億ドルに上るとされ、戦後の経済関与を巡る思惑も交渉の背後にある。

保証を厚くするほど抑止力は高まるが、米国や欧州の関与が重くなりロシアの反発も強まるというトレードオフがある。次の焦点は、米国が「保証の中身（期間や手続き）」をどこまで具体化し、欧州側の枠組みと束ねたうえで、ロシアに受け入れ可能な形で提示できるかだ。