メキシコ、鋼板輸入の反ダンピング調査を正式開始 日本原産品を発送国にかかわらず対象
メキシコ経済省は、日本原産の鋼板輸入を対象とする反ダンピング調査の開始決議を2026年9月2日（現地時間）の官報に掲載した。決議は翌3日に発効する。現時点で不当廉売の最終認定や反ダンピング関税などの措置が決まったわけではない。
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日米韓、9月7日から「フリーダム・エッジ」 済州島東・南方の公海で5日間の多領域演習
韓国軍合同参謀本部は2026年8月28日、日本、米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を目的とする年次多領域演習「フリーダム・エッジ」を、9月7日から11日にかけて済州島の東方・南方の公海で実施する予定だと発表した。
弾道ミサイル発射は少なくとも24時間前に通報を 日米など41カ国が共同声明
米国務省は2026年8月11日（現地時間）、日本や米国など41カ国が署名した共同声明を公表した。声明は、ICBM、SLBM、宇宙打ち上げロケット（SLV）の発射について、少なくとも24時間前に影響を受ける国へ通報するよう各国に求めた。
金与正氏、護衛艦「ちょうかい」のトマホーク実射に反発 日本の長距離打撃能力へ追加対応を警告
朝鮮中央通信（KCNA）は8月5日（現地時間）、金与正党総務部長が、日本のトマホーク実射試験などを批判し、北朝鮮軍と軍指導部が日本の軍事力強化に対応する「追加の軍事的選択肢」を設定すると警告する談話を発表したと伝えた。
日本とオーストラリア、量子協力覚書に署名 研究開発から供給網強靱化、産業化まで連携
内閣府と豪政府は2026年7月27日（現地時間）、日本とオーストラリアが「日豪間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書」に署名したと発表した。2月の閣僚会談で確認した協力深化の方針を、量子分野に特化した政府間枠組みへ進めた。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
過去最大の比米演習バリカタン開幕 日本含む7カ国1.7万人参加
フィリピン軍と米軍は2026年4月20日、比米主催の多国間共同訓練「バリカタン26」をマニラ近郊で開幕した。演習は5月8日までフィリピン各地で行われ、第41回となる今回は日本など7カ国から1万7000人超が参加する。
日本、カナダなど10カ国がレバノン戦闘の緊急停止要求 国連要員殺害を非難
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。
