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2025年7月の参院選を巡り、SNSで一部の主張が「量」で押し上げられた可能性がある。サイバーセキュリティー会社のジャパン・ネクサス・インテリジェンス（東京）は、公示日の7月3日から投開票日の20日までを含む投稿を調べ、引用投稿を大量に繰り返すなどボット（自動投稿）に似た挙動のアカウントを約9400件検知した。2026年1月4日時点の報告書が示した。
「拡散の熱量」を作る仕組みは何か
報告書では、検知したアカウント群のうち、よりボットの可能性が高いとみられる170件を抽出し、2025年1月から7月にかけた活動も確認したという。その結果、45%にあたる77件が、参院選が行われた7月に拡散を大きく増やしていた。タイムライン上では、同じ論点が引用投稿や転載で何度も押し戻され、初見の有権者が「多数意見」と誤認しやすい。
もっとも「ボット的」とされた動きが、すべて自動化だと断定できるわけではない。人手でも、短時間に連続投稿したり、役割分担で引用を回したりすれば、似た波形が出る。論点は、個々の投稿の真偽だけでなく、露出のされ方そのものが作為的に変えられる点にある。選挙期間は話題が過熱しやすく、通常時の監視手順が追いつきにくい。
対策は「削除」だけでは足りない
選挙と偽・誤情報の関係を巡っては、政党側でも警戒が強まっている。自民党は2025年12月の会合で、日本ファクトチェックセンター運営法人からヒアリングしたと公表し、参院選期間中の検証記事が全国で180本超に上ったとの説明を紹介した。拡散の経路が複雑になるほど、候補者や選管が事後に訂正しても、届く範囲に限界が出る。
現実的な手当ては、プラットフォームの運用強化、検知の指標を外部と共有できる仕組み、そして有権者の受け止め方の更新を同時に進めることだろう。一方で、過度な一括削除や一律の表示制限は、表現の自由や正当な政治参加を萎縮させる懸念もある。拡散の「量」をどう可視化し、誰が負担を負うのか。次の選挙までに詰めるべき論点は残った。
